市貝町議会 2022-11-07 11月30日－01号
全国レクリエーション大会が、２年後、栃木県で開催されることについて、決定したことを情報提供されたところではございますが、県より、通知等での正式な連絡をいただいていない状況でございます。 実施競技や会場選定につきましても、現在、未確定なところではありますが、当町では会場といたしまして、フライングディスクやターゲットバードゴルフが整備されております。
全国レクリエーション大会が、２年後、栃木県で開催されることについて、決定したことを情報提供されたところではございますが、県より、通知等での正式な連絡をいただいていない状況でございます。 実施競技や会場選定につきましても、現在、未確定なところではありますが、当町では会場といたしまして、フライングディスクやターゲットバードゴルフが整備されております。
◎経営管理部長（益子和弘） 今のところ財政支援の通知等は流れていないのですが、私のこれは希望的なところなのですが、これは国の制度でございますので、普通交付税で措置されるとありがたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第57号について質疑を行います。
「テレワークで発生した廃棄物の取扱い等について、自治体や事業者に対しこれまでに通知等の発出はしておらず、現段階においては今後行う予定もない」というような回答があったということなんです。
また、回覧終了までに一定期間を要するという特性を理解した上で、各課や社会福祉協議会から通知等を送付させていただいております。 町の広報媒体としては、新聞折り込みによる広報紙配布や芳賀チャンネル、ホームページ、防災行政無線、新聞広告などがありますが、それぞれの特性を理解した上で、もっと効果的な手法での広報を心がけています。
市のほうでは、広報かぬまとか、ホームページ、そしてまた、接種券の案内通知等に、その旨、両方のワクチンの安全性や混合接種についての安全性といいますか、そういったことをお伝えしてきたところであります。
次に、在宅介護サービス利用者の新型コロナワクチンの接種対応についてですが、厚生労働省からの介護保険事業に関する新型コロナウイルス対応の通知等においては、在宅介護サービス利用者に対して特別な取扱いをする旨の通知等は示されておらず、基本的には医療機関における個別接種か、県や市が実施する集団接種によって接種を受けていただくこととなります。
◆15番（髙瀨重嗣） 事業概要調書の229ページの予防接種費ですが、この概要の中にヒトパピローマウイルス感染症予防接種の積極的勧奨の再開、その通知等が必要となるとあるのですが、この積極的勧奨の再開によってまず通知されるのは、今の法律で決まっている人数、どれぐらいいらっしゃるのか、また今まで積極的勧奨がなされなかった世代にも通知するのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
市税等の優遇措置につきましては、地方税法及び国からの通知等により、対応しておりまして、農家のみを対象にしました税金の優遇措置を設けることは、税の公平性の観点からも考えておりません。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。 ○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。 いろんな税制に対して、減免しているというのはよくわかりました。
これまでの出動手当、年額報酬の、ただ地方交付税の算定上、今回の消防庁の通知等、どのように変わっていくのか、国の財政支援の内容について伺います。 ○生井一郎議長 答弁を願います。 赤松孝之消防長。 ◎赤松孝之消防長 ２回目のご質問、４点についてお答えいたします。
正式な通知等が届き次第、送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（冨田達雄君） 以上で、令和３年第３回塩谷町議会定例会を閉会いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔「議長、ちょっといいですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（冨田達雄君） 10番、直井美紀男議員。
主な事業費といたしましては、65歳以上の高齢者約２万2,000人への接種券及び案内通知等作成印刷代として305万6,000円、接種会場で使用する救急薬品や目隠し用のスクリーン等の医薬材料費として222万円、接種券等郵送料として386万4,000円、接種券作成業務委託料予約受付システム業務委託料及び医療従事者ワクチン接種費用として1,902万円、薬品用保冷庫等の備品購入費として69万3,000円を予算計上
市では、市内企業の紹介や求人情報の提供を行うために、平成27年度に就職応援ガイドホームページを開設いたしまして、雇用創出の拡大を図っているところでございますが、今年度につきましては登録企業者数の増加を図るため、市内企業に電話や口頭、さらには通知等などを送付いたしまして取り組んだ結果、昨年令和２年３月末には39社のところを本年２月末現在で150社の参加がありまして、大幅に増加したことで活用の促進が図れるものと
このようなことから、近年メディア等でも紹介されることがありますが、国や県からのＨＳＣに関する通知等も来ておりませんので、まだ広く認知しているとは言えません。 以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員） ありがとうございます。 ここで再質問いたします。ＨＳＣと疑わしい児童生徒がいた場合、学校としてはどのような対応をするのかお伺いいたします。
確かにストーブの近くにいる児童生徒は暑いと、離れているところはその気温が低いというようなことで、教室内の温度の差というのは確かにあるのですが、文部科学省等からの通知等によりますと、18度から28度という室温を保ちながら、換気を行うことというような方針が出ておりますので、それに合わせながら、暖房のその温度を上げるとかしながら、また休み時間には換気を行うとかというようなことで、小まめな換気と暖房の繰り返
この指針や国からの通知等を受け、不登校対策として変更したことが２点あります。１点目が、不登校児童生徒に対する支援としまして、フリースクールなどの学校以外の場で学習活動や教育相談等を受けた場合に、在学する学校での指導要領上での取扱いに関する方針を定め、学校に助言していることであります。２点目が、日本で義務教育を修了していない外国籍の成人に対して夜間中学への通学を支援していることであります。
住民の周知方法につきましても、先ほどと同じように事業場に掲示するとともに、自治会長への通知等を連絡することとなっております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 斎藤光浩議員。 ◆４番（斎藤光浩） 答弁ありがとうございました。戻って申し訳ありませんけれども、（１）の再質問をします。
◎環境課長（山田浩二君） 先週、答弁させていただいたとおり、新聞報道で示されているだけで、県からこの18％削減目標についての詳細な内容について、まだ通知等が出されていないということで、どういうような目標の内訳となっているのか、まだ私どものほうに情報が寄せられていない状況でございますので、その辺についてはご理解いただきたいと思っております。 ○議長（薄井博光君） 町長。
また、ネット環境がない家庭につきましては、通常の家庭においては、ネット環境をつけていただくように事前に通知等を差し上げております。要保護・準要保護につきましては、ルーター等を貸与するような形で対応を取っております。
次に、今年に入ってから発覚した農業用機械等の不具合への対応についてでありますが、国庫事業の締め切りが令和２年１月10日であったため、補助申請に向けた相談会を昨年11月に開催し、その他、農協だよりや農協集荷場での置きチラシ、営農集団への通知等により、周知を図ってきたところであります。 しかし、国の期限以降も、相談が寄せられたことから、市補助金分のみの受付を令和２年３月末まで延長いたしました。
家庭内における感染予防の実施については、学校の実情に応じてホームページや通知等により、保護者に対して啓発しております。また、小学校７校と中学校１校において、ＰＴＡや地域の協力を得て校内の消毒や清掃を実施しております。 次に、３点目、教職員の負担軽減について申し上げます。